SUSTAINABILITY
持続可能な不動産業と、
事業承継のために。
不動産中小M&A・売買仲介・資産コンサルティングを通じて、ご家族・従業員・地域社会に「次の世代まで続く価値」を残すこと。長期の継承と持続可能性を、私たちの仕事の軸に据えます。
WHY NOW
「このまま任せて、本当に大丈夫か」——
地主様・オーナー様の小さな不安に、真正面から向き合います。
相続のこと、空き家のこと、後継者のこと。地域の人口動態や建物の高経年化。私たちが日々ご相談を受ける場面の多くは、実は一つの共通点を持ちます。それは、「目の前の資産をどうするか」だけでなく、「自分の家族、従業員、そして地域に、どう次を渡していくか」という、長期の視点が必要だという点です。
サステナビリティは、私たちにとって理念ではなく、日常業務そのものの延長線上にあります。1件の承継案件が地域雇用を守り、1棟の改修が街並みを保ち、1本の対話が家族の分断を回避する。その積み重ねが、地域と世代をつなぐ「ブリッジ」となります。
MISSION / VISION / VALUES
私たちの理念と、サステナビリティの接続
Mission
不動産を通じて、人と地域の未来をつなぐ。承継と活用の両輪で、長期の価値を残す。
Vision
「そのうち相談しよう」が、ご家族の危機にならないために。最初に想起される相談先であり続ける。
Values
誠実な対話／秘密保持／業界慣習に流されない独立性／地域への敬意。
MATERIALITY — 4つの重要課題
私たちが特に責任を持つ、4つのテーマ
ブリッジオーシャンは、業界一般の課題整理ではなく、当社の事業特性から導いた4テーマをマテリアリティとして位置づけています。
事業承継の
連続性確保
オーナー様の想いとご家族・従業員を分断せず、地域の経済・雇用を次の世代へ渡します。
地域経済の
循環と活性化
地域金融機関・士業との連携で、地域内での資産循環と雇用創出を支えます。
環境配慮型
不動産活用
省エネ・ZEH/BELS・長寿命化リノベーションなど、環境負荷を抑えた選択肢を提案します。
ガバナンスと
コンプライアンス
宅地建物取引業・M&A支援機関としての法令遵守と、誠実な情報開示を徹底します。
CONTRIBUTION TO SDGs
SDGs 17ゴールと、当社が特に重視する5ゴール
私たちは、SDGs 17ゴールすべての達成に共通の責任を負う一方、事業特性から以下5ゴールを特に重視しています。
※ハイライト（金枠）＝当社が特に重視するゴール：8（働きがい）／11（住み続けられるまち）／12（つくる責任）／13（気候変動）／17（パートナーシップ）
TCFD — 気候関連情報開示（簡易版）
気候変動と事業の向き合い方
2015年TCFD提言の4つのフレームに沿い、当社の取組みを段階的に開示してまいります。
| フレーム | 当社の取組み |
|---|---|
| ガバナンス | 代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会（※仮称、設置検討中）で、気候関連リスク・機会を定期審議し、取締役会に報告する体制を整備します。 |
| 戦略 | 取扱物件の立地（ハザード・海抜・周辺インフラ）をチェックし、移行リスク（脱炭素規制）・物理的リスク（浸水・猛暑）双方を踏まえた助言を提供します。環境配慮型物件への関与拡大を中期戦略に位置付けます。 |
| リスク管理 | 物件調査・契約・引渡の各段階で、気候関連リスク項目をチェックリスト化します。重要案件は社内レビューに付します。 |
| 指標と目標 | 下記KPIの一覧を年次で更新・開示します。初期指標は段階的に整備し、2027年度までに5指標以上の定量開示を目指します。 |
KPI — 初期指標（検討中）
数字で追いかける、持続可能性の指標
KPIは取締役会での決裁後、年次レビューで更新します。現時点で開示候補として整理している指標は以下のとおりです。
承継案件数
年◯件（TBD）
後継者不在のオーナー様の承継支援件数
地域内成立率
◯◯％（TBD）
案件のうち地域内の買主・承継者で成立した比率
環境配慮型案件比率
◯◯％（TBD）
ZEH/BELS/長期優良住宅等の認証取得案件の比率
地域金融機関連携件数
年◯件（TBD）
地域金融機関と連携した案件数
女性管理職比率
◯◯％（TBD）
管理職に占める女性の比率
従業員研修時間
年◯時間／人（TBD）
全従業員平均の研修時間
顧客満足度（NPS）
◯◯（TBD）
取引完了後アンケートによるNPSスコア
コンプライアンス通報件数
年◯件（TBD）
通報窓口の設置・受付・対応完了件数
※初期値は2026年度を基準年度とし、2027年度以降の年次報告から定量化します。
SUSTAINABLE FINANCE
地域金融機関との、サステナブルファイナンス連携
地域の持続可能性は、地域金融機関の事業者支援と一体で実現するものと考えています。当社は、地方銀行・第二地方銀行・信用金庫等の地域金融機関と連携し、以下のような取組みを進めます。
連携の方向性
- 地域のSDGs推進制度（都道府県のパートナー登録制度等）への自社登録を進め、サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）等の活用条件を整備します。
- TCFD簡易開示・KPI定量化を進め、金融機関の融資審査における評価指標（定量SPTs）と整合します。
- ZEH/BELS等の環境配慮型物件案件では、グリーンローン等の活用を買主・オーナー様とともに検討します。
- 中小企業M&A支援機関として、地域金融機関の事業承継支援ネットワークと協働します。
CASES
事例：環境配慮・地域配慮の取組み
オーシャンズレジデンス勝田台
千葉県八千代市にて、環境配慮型の住宅供給を展開。省エネ等級・断熱仕様等、具体数値は仕様確定後に更新予定。地域の住み続けられるまちづくりに貢献します。
地域承継案件の成立
後継者不在のオーナー様と、地域内の承継候補者をマッチング。従業員雇用・取引先関係・地域での事業継続を重視した承継を実現しています（個別事例は守秘義務の範囲で開示します）。
ACTIVITY TIMELINE
私たちの歩み
2024
不動産×M&A支援事業の本格化
中小M&A支援機関への登録。事業承継分野での体制強化。
2025
オーシャンズレジデンス勝田台の企画始動
環境配慮型住宅の供給体制の検討開始。地域金融機関との対話を拡大。
2026
サステナビリティ方針策定／本ページ公開
マテリアリティ4テーマ・TCFD簡易開示・KPI初期設計の整理。地域金融機関との連携深化。
2027〜
KPI定量化・年次レビュー開始（予定）
5指標以上の定量開示、取締役会への年次報告体制の確立を目指します。
GOVERNANCE & COMPLIANCE
ガバナンス体制と、コンプライアンス
当社は、代表取締役を中心とする経営会議で、サステナビリティを含む重要事項を意思決定します。2026年度以降、サステナビリティ委員会の設置準備を進め、社外の視点を取り入れた体制を整備します。
資格・登録
以下の資格・登録を維持し、法令遵守と誠実な情報開示を実践します。
※各登録番号は、変更があった場合は本ページを速やかに更新します。
DIALOGUE & PRIVACY
対話ポリシーと、秘密保持の保証
事業承継・売却のご相談は、ご家族・従業員・取引先への影響が極めて大きい事項です。私たちは、以下を対話ポリシーとしてお約束します。
匿名相談の保証
初回相談は、所在地・物件を特定せずに、匿名で課題整理だけ行うことが可能です。
秘密保持の徹底
ご相談内容は、書面合意に基づく範囲以外で、第三者に開示することはありません。
独立した判断軸
当社は特定の金融機関・ハウスメーカーからの紹介手数料に依存しない独立した立場で助言します。
ご家族への配慮
ご相談の過程で、オーナー様ご本人のご意向を尊重し、ご家族の合意形成を急かしません。